さて、10ヶ月後に迫った令和6年度の介護保険改正では、老健の経営にとって非常に厳しくなると予想される内容が主に2つあります。
①老健に対し室料が負担となること
老健の多床室は介護保険が適用されているものの、特養は全額自己負担となっています。
そのため特養との金額差がなく、長期入所できる老健が生き残っている要因でもあったと感じます。
しかし、次回改正にて多床室が全額自己負担となると、１７００円/日×３０日＝５１０００円/月となり、
かなり高額になり特養との差が開きます。
私の試算では現在の多床室料を差し引いても約１２万/月で入所できる老健が約１５万/月となりそうです。
それに加え、次の問題があります。
②特養の受け入れが介護1からになること
特養待機者が５０万→２９万に減少したことから、介護3以上としていた制限を再び介護1以上へ下げることになります。
特養が介護1からの受け入れ可能となると、長期入所中の軽度要介護者の移動が始まると思われます。
現在、長期入所のみ行っている老健は、すぐにでも在宅復帰のための施設づくりを始めないと特養と比べ高いだけの施設になってしまいます。
今のうちから在宅復帰を行い、地域に根付いた施設運営を行うことで、病院から頼られ、地域から頼られ、本来の老健の目的を果たしましょう！