6/16に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会にて、介護職員等ベースアップ等支援加算の取得率が発表され、老健では全体の7.3％が取得していない状況でした。
この結果から、取得していない施設は、加算率の高い処遇改善加算が介護士に限定されていることを他の職種とのバランスを懸念されておられるようです。また医療施設に配属された介護士（看護助手）は、この処遇改善の対象にはなりません。特に療養型病床の場合、業務内容は大きく変わらないのに、賃金の差が生じることになります。そのため、医療施設をお持ちの法人の多くは、加算による支給額を法人が全額負担し、介護施設との差が生まれないよう対応されておられます。
職種間や施設間の賃金バランス、それには給与費・法定福利費等人件費の増加が伴う・・・当然、取得を懸念される大きな理由だと思います。
一方で「賃金改善の仕組みを設けるための事務作業が煩雑」「賃金改善の仕組みをどのように定めたらよいかわからない」「賃金改善の仕組みを設けるための事務作業が煩雑」等事務的作業の煩雑さを理由にされている施設は、合計で47.2％となり、事務的作業でお困りの施設も多いと思われます。前者の賃金のバランスに関しては、各々法人の方針やお考えもあり、慎重にご検討される必要があるでしょう。もし取得されていない理由が事務的作業の煩雑さであれば、是非前向きにご検討されることをおすすめいたします。
ＳＰＯＲＫでは、事務担当の皆様の全面的サポートをさせていただきますので、加算の新規申請だけではなく、申請後の事務作業につきましてもお困りのことやお悩みのことがございましたら、ご気軽にお問い合わせ下さい。
担当される方の作業量により、当方のサポート内容も変わります。費用についても一度お話をお伺いした上で、ご相談させていただきます。